2020-03-18 第201回国会 参議院 環境委員会 第3号
お尋ねの千葉県の銚子市沖の検討でございますが、現在、千葉県知事、関係市町村長、関係漁業団体等を構成員といたしまして協議会を実施してございまして、昨年十一月十八日に第一回の協議会、今年の一月三十一日に第二回の協議会の会合を開催したところでございます。
お尋ねの千葉県の銚子市沖の検討でございますが、現在、千葉県知事、関係市町村長、関係漁業団体等を構成員といたしまして協議会を実施してございまして、昨年十一月十八日に第一回の協議会、今年の一月三十一日に第二回の協議会の会合を開催したところでございます。
今回の法改正で特例一時金制度を導入するのは、制度運営のコストをできる限り抑えながら早期の制度の完了を図るという農林漁業団体等からの要望を踏まえたものであるわけであります。
人権教育及び人権啓発の推進に関する法律に基づく人権教育・啓発に関する基本計画におきまして、全国農林漁業団体等が同和問題を始めとした人権問題に関する研修会等の教育啓発活動を行うこととされております。
この基金を有明海沿岸の四県及び四県の漁業団体等で構成します組織を設立して運営を図ることによりまして、沿岸域が一体となった主体的かつ弾力的な取り組みの推進が可能となるものと考えております。
なお、この基金の内容につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、現在、漁業団体等と中身について話し合いを行っているところでございます。
○佐藤政府参考人 まさに今現在、鋭意知恵を絞って一生懸命検討しているところでございますが、副大臣から御答弁申し上げましたとおり、次回の和解協議の期日、十二月十二日でございますが、これに向けて漁業団体等の御理解が得られるよう、国として全力で努力してまいりたいというふうに考えてございます。
○筒井副大臣 今先生がおっしゃった、農業団体等々を含めた連絡会議の設置、これも農水省の方針でございますが、現時点では、一つは、東電に対する仮払いの請求について、農漁業団体等にいろいろ協力、支援をしているところでございます。
まず第一に、市場流通に乗らないこうした魚を漁業団体等が消費者に直接販売するなど、新たな販路を開拓していく取り組みへの支援でございます。それから第二番目に、加工原料として有効活用するという観点から、水産加工業者のモデル的な取り組みを支援していくというようなことでございます。 こういった支援によりまして、地域の創意工夫を生かした積極的な利用を期待しているというところでございます。
まず、交付金の算定に当たりましては、自治体が行う事業それから農林漁業団体等が行う事業のいずれの場合におきましても、交付に係る優先順位の考え方を規定しました配分基準を定めまして調整を行うこととしております。
○中條政府参考人 法案第五条三項の農林漁業団体等についての御質問でございます。 今、委員の方からも御紹介ありましたように、農林漁業団体としては、主に、土地改良区、農業協同組合、森林組合それから漁業協同組合、農林漁業者等の組織を団体として想定しております。
初めに、法案の第五条三項の定住及び地域間の交流の促進に寄与する事業、これは農林漁業団体等が実施する事業ということになっておりますが、この点について、具体的な例を挙げさせていただきます。
こういうことから、水産庁といたしましても、カワウに捕食されにくい、食べられにくいアユの放流手法の開発など漁業被害防止のための調査研究を行うとともに、漁業団体等が行いますカワウの追い払いなどの防除対策、捕獲、駆除等に対して助成をしているところであります。 ちなみに、本年度交付予定が四千六百万円ほどになってございます。
そういうふうなことで、この委員は、我が省で選んだんじゃありません、四県の推薦あるいは漁業団体等の推薦を受けて委員というのを構成しておりますから、そういうわけで各漁連の会長さんが四名入っておるわけであります。
ですから、そこでやっておったわけですが、これまで外国の海域での演習や船舶の航行に危険が予測される海域等の情報については、事前に情報があった場合においては、これは漁業団体等あるいは学校等を通しましてちゃんと通達をしているところであります。
○政務次官（金田勝年君） ただいま委員御指摘の、農林中金が今後とも農林漁業に対する役割を果たしていくためにどういうふうに指導していくかという観点だと思うんですけれども、これにつきまして、農林中金は、申し上げるまでもなくて、農林漁業の系統金融機関の全国組織といたしまして、農林漁業団体等への貸し出しを通じまして農林漁業振興に直接寄与しているわけでありますし、また、農林漁業団体への収益還元を通じまして農山漁村
そうしますと、海出、海へ出る土砂量は当初の予想を大幅に超え、さらに黒く腐敗臭を伴っていたことから、黒部川のほか、沿岸海域までもその影響を及ぼしたため、漁業団体等の強い中止要請を受けて、関西電力は十二月十三日の午後七時に排砂作業の中止を決定し、十四日午前零時に排砂ゲートを全閉、つまり全部閉めた、こういうことが報告されているんです。
ウルグアイ・ラウンドにおいては、三度にわたる国会決議がなされたにもかかわらず、経済界やマスコミなど国論が一致しない中で、結局、特例措置つきながら米の市場開放が決定されましたが、今回は新たな基本法を中心に国民合意を形成していく盤石の基盤ができたことになるわけで、早速、全国段階では学識者、消費者団体、労働団体、農林漁業団体等で構成する食料・農林漁業・環境フォーラムが設立され、新たな基本法やＷＴＯ農業交渉
このように従来から実は国、都道府県、漁業団体等の関係者が一体になって、まずできるだけ話し合いの中で地先の資源が枯渇しつつあるものを中心にいわゆる資源管理型漁業というものの推進を図っておったところでございます。
○政府委員（鎭西迪雄君） ただいま委員御指摘の事項については、私も地元の漁業団体等から実情、要望等も受けておりますので、引き続き主管庁でございます運輸省当局に十分実情を説明いたしまして、現場の漁業者が困らないような対応をこれからも努力してやっていきたい、かように考えておるところでございます。
このため、海上保安庁といたしましては、このような特に悪質な密漁事犯に対しましては徹底した取り締まりを行うという方針のもとに、都道府県や漁業団体等の関係機関との連携を強化いたしまして、積極的な情報収集、それから厳しい条件下での内偵、張り込み捜査等を実施いたしましてこの種事犯の根絶化を図ってきております。
これはもちろん漁業団体等の自主的な規定でございますけれども、政府としては、この資源管理協定に違反した場合の措置というのは大体どんなことが挙がってくるだろうかということをお考えになっておられますか。
また、その後私どもなりに、こういった国内法令に違反するような操業が行われてはならないということで、実はサケ・マス漁業団体あるいは流し網漁業団体等に違法な操業になるようなことは厳に戒めていただきたいということを強く指導をしておったわけであります。当然、各団体においても傘下の組合に対してその趣旨を徹底していただいたものと思っております。
減船によって転換しなければならない方々が、非常に今日までの共補償等いろいろなことをやって減船に次ぐ減船の中でいろいろな手段を講じて今日まで来ておりますから、それが最後の方々に全部覆いかぶさるような形で、最後までいた方々が大変に苦悩し、そしてまた、それらのものが漁業団体等に覆いかぶさるような形になるという、そんな究極的なあってはならないような形であってはならないだろうと思います。
○春田委員 いずれにいたしましても、そういった北海道知事の理解といいますか、周辺自治体の理解といいますか協力といいますか、またそういった農業団体、漁業団体等の理解なしに拙速はやめていただきたい、こう思っておるわけでございます。
それでは幌延町、そして周辺の自治体、北海道、それぞれの幌延町に対する現在の動きといいますか、賛成、反対といいますか、さらにいろいろな団体がございますけれども、農業団体や漁業団体等の幌延町に対する反応、これをどう受け取っておりますか。